第一種電気工事士の取り方・実務経験・難易度｜工場求人の時給も

第二種電気工事士を取った次に気になるのが、第一種です。扱える範囲が広がり、工場やビルの高圧設備まで手がけられるようになります。設備保全（機械や設備の点検・修理をする仕事）で一歩上を目指す人が、次に狙う資格です。

ただ、第一種には第二種にはない関門があります。試験に合格しても、それだけでは免状（資格の証明書）をもらえません。「実務経験」という条件がもう一つあるからです。この記事では、第一種電気工事士の取り方・実務経験・難易度・費用を、一般財団法人 電気技術者試験センターなど公的機関の公開情報からまとめました。第二種との違いや、工場でどう評価されるかも、確認できた範囲で紹介します。

第一種電気工事士でできること

第一種電気工事士は、電気工事士法という法律にもとづく国家資格です。試験は電気技術者試験センターが実施しています。

合格して免状を持つと、「自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）」と「一般用電気工作物等」の電気工事ができるようになります。むずかしい言葉ですが、工場で言えば、高圧で電気を受けている設備の工事ができるということです。

工場やビルは、電力会社から高い電圧のまま電気を受け取ることがあります。その電気を、キュービクル（高圧を低圧に変える受電設備）で使いやすい電圧に下げてから、照明・機械・空調などに配っています。第一種電気工事士は、こうした高圧側の設備（受電電力500kW未満）まで工事できます。

つまり第一種は、住宅よりも規模の大きい工場・ビルの電気を扱える資格です。設備保全（機械や設備の点検・修理をする仕事）で、一歩上を目指す人が取る資格でもあります。

第二種との違いを整理する

電気工事士には第一種と第二種があります。いちばんの違いは「扱える範囲」です。

  • 第一種：工場・ビルなど、600Vを超える高圧の設備まで工事できる（500kW未満まで）
  • 第二種：一般住宅や商店など、600V以下の設備が対象

第二種は住宅の屋内配線などが中心で、工場の高圧設備には手を出せません。工場の受電設備まで扱いたいなら、第一種が必要になります。

ほかの違いも表にまとめます。

項目 第一種 第二種
扱える範囲 工場・ビルの高圧設備まで（自家用電気工作物・500kW未満）＋住宅など 一般住宅・商店など（600V以下）
受験資格 なし（誰でも受験できる） なし（誰でも受験できる）
免状をもらう条件 試験合格＋3年以上の実務経験 試験合格のみ（実務経験は不要）
5年ごとの定期講習 あり（受ける義務がある） なし

第二種は、受験に実務経験がいらず、合格すればすぐ免状がもらえます。第一種は、あとで説明する実務経験と定期講習がある分、ハードルが上がります。まず第二種から取り、そのあと第一種に進む人が多いです。

試験は誰でも受けられる。日程を確認しよう

第一種電気工事士の試験に、受験資格はありません。電気技術者試験センターのFAQにも「受験資格はありません。年齢や国籍を問わず、どなたでも受験ができます」と書かれています。学歴や実務経験がなくても、試験そのものは受けられます。

試験は年2回（上期・下期）あります。令和8年度（2026年度）の日程は次のとおりです。

  • 上期：学科試験（CBT方式）2026年4月1日〜5月8日、技能試験2026年7月4日
  • 下期：学科試験（CBT方式）2026年9月11日〜10月18日、学科試験（筆記方式）2026年10月4日、技能試験2026年11月21日

学科試験には2つの受け方があります。CBT方式はパソコンで受ける方式で、期間内の都合のよい日時を選べます。筆記方式は会場でマークシートに答える方式です。上期はCBT方式だけ、下期は両方から選べます。

免状には「実務経験」がいる。ここが最大のポイント

第一種でいちばん注意したいのが、ここです。試験に合格しても、それだけでは免状はもらえません。 3年以上の実務経験（電気工事の現場経験）を積んで申請して、はじめて免状が交付されます。

以前は、大学や高専で電気を学んだ人は3年、それ以外の人は5年の経験が必要でした。しかし経済産業省がルールを変え、令和3年（2021年）4月1日以降の申請からは、学歴に関係なく一律3年以上でよくなりました。

うれしいのは、試験に合格する前に積んだ経験も数えられることです。すでに第二種電気工事士として3年以上の実務経験がある人なら、第一種に合格した時点ですぐに免状を申請できます。

どんな仕事が「実務経験」に数えられるか

実務経験として認められるのは、電気工事のうち一定のものです。埼玉県の案内などによると、たとえば次のような経験が対象になります。

  • 第二種電気工事士の免状を取ったあとに従事した、住宅などの電気工事
  • 認定電気工事従事者（あとで説明します）の認定を受けたあとの簡易な電気工事
  • 電気主任技術者の指導のもとで従事した、大きな設備の電気工事

逆に、資格を取る前の工事、電気製品の組み立てや修理、車や船の電気工事などは数えられません。細かい条件があるので、自分の経験が当てはまるかは、住んでいる都道府県の窓口で確認してください。

試験の合格には、期限がない

「実務経験が足りないうちに合格しても、無駄になるのでは」と心配になるかもしれません。でも大丈夫です。試験に合格した事実に、有効期限はありません。 兵庫県の案内でも、免状申請に期限はないと説明されています。

つまり、先に試験に受かっておき、経験が3年たまってから免状を申請すればよい、ということです。合格から何年経っていても申請できます。

実務経験が足りないときの選択肢：認定電気工事従事者

第一種に合格したけれど実務経験がまだ足りない、という人には、「認定電気工事従事者」という選択肢があります。これは、電圧600V以下で使う自家用電気工作物（500kW未満）の「簡易電気工事」ができる資格です。

第一種の試験に合格した人は、実務経験がなくても、そのまま認定電気工事従事者になれます。第二種の人は、免状を取ったあと対象の工事で3年以上働くか、認定講習を受ければ取れます。

これを取ると、第二種では扱えない範囲の工事ができるようになります。しかもその工事の経験は、第一種の免状に必要な実務経験にも数えられます。免状を待つ間のステップアップとして使えます。

試験の中身・難易度・合格率

学科試験は、四肢択一（4つから1つ選ぶ）のマークシート方式、またはパソコンで答えるCBT方式です。問題は、一般問題が約40問、配線図の問題が約10問の、合計50問。試験時間は140分です。合格基準は60点以上で、これは試験を実施する委員会が決めた公式の基準です。

技能試験は、支給される部材を使って、配線図のとおりに実際に配線を作る実技試験です。あらかじめ10問の候補問題が公表され、当日はその中から1問が出ます。試験時間は60分。「欠陥」と判定されるミスがないかで合否が決まります。

合格率は年度で変わります。電気技術者試験センターの公式データは次のとおりです。

年度 学科試験の合格率 技能試験の合格率
令和5年度 約61.6% 約60.6%
令和6年度 約56.7% 約59.9%
令和7年度 約57.4% 約58.1%

学科は6割前後、技能も6割前後が受かる試験です。参考に、第二種の技能試験は約70〜72%が合格しています。第一種の技能は第二種より合格率が低く、実技のハードルは第一種のほうが高いといえます。工具の練習をくり返すことが、合格の近道です。

費用の目安

受験手数料は、インターネット申込みが13,000円、郵送申込みが14,400円です（令和8年度・非課税）。

技能試験の対策には、工具と練習用の部材も必要です。教材メーカー・ホーザンの公開価格では、工具セットは中身によって幅があり、基本的なもので税抜1.7万〜2万円台から、候補問題に対応した上位のセットで税抜3万円ほどです。練習用の部材は、1回分で税抜49,100円ほど、3回分だと税抜97,500円ほどです。工具と部材を合わせると、選び方と練習量によって税抜でおよそ6万〜13万円が目安になります。練習用の部材は必須ではありませんが、技能試験に受かるにはほぼ必須と考えておいたほうがよいです。

合格して免状をもらうときは、交付手数料も別にかかります。金額は都道府県ごとに違い、たとえば新潟県では第一種6,000円です（第二種は5,300円）。正確な額は、住んでいる都道府県の窓口で確認してください。

勉強時間の目安

独学の勉強時間の目安は、資格スクールなどが出している情報によって幅がありました。

  • 初めて電気を学ぶ人：約300時間（2〜3ヶ月ほど）
  • 第二種を持っている人や実務経験がある人：約150時間（1〜2ヶ月ほど）

数字にばらつきがあるので、幅として見てください。だいたい「150〜300時間」を目安に、自分のペースで計画を立てるとよいです。第二種の知識がある人は、より短い時間で準備できる傾向があります。

5年ごとの定期講習を忘れずに

第一種には、第二種にはない義務があります。免状をもらったあと、5年ごとに「定期講習」を受けることです。これは電気工事士法で決められた義務です。免状の交付から5年以内に1回目を受け、そのあとも5年以内ごとに受け続けます。

もし期限内に受けないと、都道府県から免状の返納を命じられることがあります。返納すると、第一種の範囲の工事はできなくなります。うっかり忘れないよう気をつけましょう。

講習は、経済産業大臣の指定を受けた機関が行います。代表例が電気工事技術講習センターで、公開されている受講料は9,000円（非課税）です。もし今後まったく電気工事をしないなら、免状を自分から返納すれば、講習を受ける必要はなくなります。

工場での資格手当・求人の時給の目安

工場が実際に払う「資格手当」の相場を示す公的なデータは、今回のリサーチでは見つかりませんでした。参考として、求人サイト「求人ボックス」の集計（2026年6月時点）による、職種全体の年収・時給の目安を紹介します。

  • 電気工事士の仕事：平均年収約446万円、派遣社員の平均時給1,682円ほど、アルバイト・パートの平均時給1,225円ほど
  • 設備保全の仕事：平均年収約435万円、派遣社員の平均時給1,566円ほど、アルバイト・パートの平均時給1,467円ほど

これは職種全体の目安で、第一種・第二種を分けた数字ではありません。第一種と第二種の手当の差については、電気設備の求人サイト「工事士.com」が求人852件を調べた民間の調査があります（2022年発表）。それによると、資格手当を出す会社は62.7%。手当の平均は第一種13,190円、第二種7,370円で、いちばん多い額は第一種10,000円、第二種5,000円でした。第一種の手当は第二種の1.5〜2倍ほどになる傾向がうかがえます。

ただしこれは2022年の調査1件で、公的な統計ではありません。手当の有無や金額は会社によって大きく違います。実際の求人票や面接で確かめてください。

次にやること

第一種電気工事士は、工場・ビルの高圧設備まで扱える上位の資格です。「試験は誰でも受けられるが、免状には3年の実務経験がいる」という二段構えを押さえておけば、迷いません。最後に、今日からできることを整理します。

  1. 今の経験が実務経験に数えられるか確認する。 すでに第二種で電気工事をしているなら、その経験が3年分たまるかを見てみましょう。当てはまるか不安なら、住んでいる都道府県の窓口で聞けます。
  2. 試験日程を決める。 電気技術者試験センターの公式サイトで、上期・下期どちらを受けるか決めましょう。CBT方式なら都合のよい日時を選べます。
  3. 勉強の計画を立てる。 150〜300時間が目安です。第二種の知識があれば短くできます。
  4. 技能試験の道具を早めにそろえる。 工具と練習用の部材で、税抜6万〜13万円ほど。くり返し練習することが合格の近道です。
  5. 免状のあとの定期講習を覚えておく。 5年ごとに受ける義務があります。

まず第二種から取ろうと考えている人は、第二種電気工事士の取り方・費用・難易度もあわせて読んでみてください。ほかの資格と費用や難易度を見比べたい人は工場で稼げる資格の比較、設備保全の仕事に興味がある人は設備保全の仕事もどうぞ。

参考にした情報

一般財団法人 電気技術者試験センターの公式サイトを中心に、経済産業省・都道府県・電気工事技術講習センターの公開情報からまとめました（取得は2026年7月）。金額・日程・合格率は変わることがあるため、最新は公式サイトで確認してください。