安全管理者になるには|選任時研修の費用・日数と資格の条件

安全管理者の選任時研修は、合計9時間の講義です。1日で受けるコースだと、朝8時半に始まって夜7時ごろまで続きます(香川・愛媛の場合)。

国家試験はありません。ただ、この研修を受けただけでは安全管理者になれません。学歴に応じた年数の実務経験もそろって、はじめて会社が選べる人になります。

この記事では、どんな工場で必要になるのか、なれる人の条件、研修の時間と費用、申し込み方を、法令と各地の講習機関の公式ページから整理しました。

先に結論

  • 安全管理者は、会社が事業場ごとに選ぶ「安全の担当者」です。製造業では、常時50人以上が働く事業場で選ぶ必要があります。
  • なれるのは、学歴に応じた実務経験があり、選任時研修を修了した人です。理科系の大学・高専卒は2年以上、理科系の高校卒は4年以上の実務経験が必要です。
  • 選任時研修は学科だけで、合計9時間です。1日で終わるコースと2日に分けるコースがあります。
  • 受講料はテキスト代込みで1万1,660円〜2万1,560円でした(2026年11月2日、8機関の公式ページで確認)。
  • 研修を受けるだけなら、経験年数の確認がない機関が多いです。ただし修了しても、経験年数が足りなければ安全管理者には選ばれません。

安全管理者は何をする人?

労働安全衛生法の第11条では、会社に安全管理者を選ばせ、「安全に係る技術的事項を管理させなければならない」と定めています。機械や作業のやり方に危ないところがないかを見て、事故を防ぐ担当者です。

中心になる仕事は、職場の見回り(巡視)です。労働安全衛生規則の第6条には、作業場を巡視し、設備や作業方法に危険のおそれがあれば「直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない」と書かれています。会社は、そのための権限を安全管理者に与える必要があります。

厚生労働省の安全衛生のQ&Aでは、ほかに次のような仕事を挙げています。

  • 安全装置や保護具の点検・整備
  • 安全教育
  • 事故が起きたときの原因調査
  • 避難訓練
  • 作業主任者(危ない作業ごとの指揮役)の監督

会社は、安全管理者を選ぶ必要が出てから14日以内に選び、労働基準監督署へ電子申請で報告します。報告には、研修の修了を証明するデータを添えます(労働安全衛生規則 第4条)。

どんな工場で必要になる?

安全管理者が必要なのは、決められた業種で、常時50人以上の労働者がいる事業場です(労働安全衛生法施行令 第3条)。

区分 主な業種
施行令 第2条第1号 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
施行令 第2条第2号 製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、通信業、自動車整備業、機械修理業、旅館業 など

※労働安全衛生法施行令 第2条・第3条(e-Gov法令検索)より。第2号は主な業種だけ抜き出しています。

工場(製造業)は対象です。50人に派遣社員やパートを数えるかなど、自分の職場が当てはまるか分からないときは、会社の安全担当か、労働基準監督署に聞いてください。

専任が必要なのは大きな事業場だけ

ほかの仕事と兼ねない「専任」の安全管理者が必要なのは、規模の大きい事業場です。

業種 常時働く人の数
建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業 300人以上
無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業 500人以上
紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業 1,000人以上
上記以外の対象業種 2,000人以上(過去3年の労働災害による休業1日以上の死傷者の合計が100人を超える事業場に限る)

※労働安全衛生規則 第4条第1項第4号(e-Gov法令検索)より。

多くの工場では、安全管理者はほかの仕事と兼ねて務めることになります。

なれる人の条件は?学歴と経験年数

なれる人の条件は、労働安全衛生規則の第5条で決まっています。大きく分けて次の3つです。

  1. 学歴に応じた年数の「産業安全の実務経験」があり、選任時研修を修了した人
  2. 労働安全コンサルタント(国家資格)
  3. そのほか厚生労働大臣が定める人

1つ目の経験年数は、次のとおりです。

学歴 必要な実務経験
大学・高専の理科系の課程を卒業 2年以上
高校・中等教育学校の理科系の学科を卒業 4年以上
大学・高専の理科系以外の課程を卒業 4年以上
高校の理科系以外の学科を卒業 6年以上
学歴は問わない 7年以上

※理科系の2行は労働安全衛生規則 第5条、ほかの3行は昭和47年労働省告示第138号より。厚生労働省のQ&Aも、実務経験だけの場合は7年以上としています。どの場合も、選任時研修の修了が必要です。告示には職業訓練の修了者向けの年数もあります。

「産業安全の実務」に何が入るかは、法令の上では細かく決められていません。自分の経験が当てはまるかは、会社の担当者か労働基準監督署に確かめてください。

労働安全コンサルタントは、研修を受けなくても安全管理者になれます。ただ、受験するには長い実務経験が必要です(たとえば理科系の高校卒で10年以上)。試験は安全衛生技術試験協会が行い、受験手数料は2万4,700円です。工場で働き始めた人がまず目指す資格ではありません。

選任時研修の中身と時間

研修の科目と時間は、厚生労働省の告示(平成18年厚生労働省告示第24号)で決まっています。実技はありません。

科目 時間
安全管理 3時間
危険性・有害性の調査と、その結果にもとづく対策 3時間
安全教育 1.5時間
関係法令 1.5時間
合計 9時間

※平成18年厚生労働省告示第24号、香川労働基準協会・愛媛労働基準協会の案内より(2026年11月2日確認)。機関によって科目の分け方が少し違います。

「危険性・有害性の調査」は、リスクアセスメントとも呼ばれます。職場のどこに危険があるかを洗い出し、どれから対策するかを決めるやり方です。

合否のある試験について、東大阪労働基準協会は「資格試験を行いません」と書いています。最後に確認テストはありますが、合否は判定しないそうです。中央労働災害防止協会(中災防)の中部センターは、最後に自己採点方式の試験があると案内しています。

1日コースと2日コース

1日で終えるコースは、朝から夜まで続きます。

機関 日数 時間
香川労働基準協会 1日 8:30〜18:55
愛媛労働基準協会 1日 8:30〜19:00
千葉労働基準協会(1日コース) 1日 9:00〜19:30
静岡県労働基準協会連合会 1日 8:30〜20:00ごろ
東京労働基準協会連合会 2日 1日目9:00〜16:30、2日目9:00〜14:40
新潟県労働基準協会連合会 2日 1日目9:00〜16:40、2日目9:00〜12:10

※各機関の公式ページより(2026年11月2日確認)。

遅刻や早退をすると、修了証がもらえない機関があります(香川・東大阪の案内より)。静岡は、遅刻すると受講できず、返金や振替もないと書いています。

費用はいくら?機関ごとの受講料

受講料は機関ごとに違います。会社が地域の労働基準協会の会員だと、安くなる機関が多いです。

機関 会員 一般(非会員) 日数
香川労働基準協会 1万1,660円 1万4,960円 1日
愛媛労働基準協会 1万1,660円 1万3,860円 1日
千葉労働基準協会 1万4,080円 1万6,280円 1日または2日
福岡経営者労働福祉協会 − 1万4,960円 1日
西野田労働基準協会(大阪市) 1万5,950円 1万7,050円 確認できず
東大阪労働基準協会 1万7,710円 1万9,910円 2日
静岡県労働基準協会連合会 − 1万8,150円 1日
新潟県労働基準協会連合会 − 2万1,560円 2日

※2026年11月2日に各機関の公式ページで確認。どれもテキスト代と消費税を含む額です。「−」は会員の料金が書かれていなかった機関です。金額は変わることがあるので、申し込む前に機関のページで確かめてください。

新潟県労働基準協会連合会には、ほかの研修を修了した人向けに、科目の一部を免除する安い区分もあります(1万1,660円〜1万4,960円)。

会社の指示で受ける場合は、受講料を誰が払うのか、先に会社に確認しましょう。

申し込みの流れ

  1. 会社が労働基準協会の会員か確かめる。 会員かどうかで受講料が変わる機関が多いです。
  2. 受けたい機関の日程を探す。 住んでいる県か、勤め先の県の労働基準協会のページで「安全管理者選任時研修」を探します。開催は年に4〜5回の機関があり、定員もあります。
  3. 申し込む。 WEB予約(東京・千葉・福岡など)、申込書のFAX(新潟など)、郵送(香川)と、機関ごとに方法が違います。運転免許証の写しや顔写真がいる機関もあります。
  4. 受講料を払う。 申し込み後の案内に沿って振り込みます。キャンセルすると返金されない時期がある機関もあるので、日程は確実に休める日を選びます。
  5. 受講して修了証を受け取る。 修了証は当日に渡す機関が多いです。会社が労働基準監督署へ選任を報告するとき、研修を修了した証明として使います。

受講資格は、東京労働基準協会連合会と香川労働基準協会が「特になし」、千葉労働基準協会は「満18歳以上」としています。愛媛労働基準協会は、条件に当てはまらない人も受講できるが「修了証のみでは安全管理者にはなれません」と書いています。

衛生管理者・安全衛生推進者との違い

似た名前の役目がいくつかあります。

役目 担当すること 必要な事業場 なり方
総括安全衛生管理者 安全管理者・衛生管理者を指揮する 製造業は常時300人以上 工場長など、事業をまとめる人を充てる
安全管理者 設備や作業方法など、安全の面 製造業などで常時50人以上 実務経験+選任時研修、または労働安全コンサルタント
衛生管理者 健康や作業環境など、衛生の面 全業種で常時50人以上 原則、国家試験に合格して免許を受ける(製造業は第一種など)
安全衛生推進者 小さな事業場で安全と衛生の両方 常時10人以上50人未満 講習の修了など

※労働安全衛生法・施行令・労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)より。

安全管理者は研修でなれますが、衛生管理者は原則として国家試験に合格する必要があります。衛生管理者の取り方は、衛生管理者の受験資格・費用・難易度にまとめています。

求人での扱い

製造業の会社の公式採用ページで、「安全管理者」を応募条件や歓迎条件にしている例は、見つかりませんでした。安全管理者の資格手当の金額を書いた公式ページも見つかっていません。

安全管理者は、会社が社内の人の中から選ぶ役目です。手当が出るかどうかや評価のされ方は、会社ごとに違います。気になる人は、社内の規程か上司に確認してください。

次にやること

  1. 自分の事業場が当てはまるか確かめる。 製造業で常時50人以上なら、安全管理者が必要です。
  2. 自分の学歴と経験年数を整理する。 理科系の大学・高専卒は2年以上、理科系の高校卒は4年以上、学歴を問わない場合は7年以上です。
  3. 会社に、経験が「産業安全の実務」に当たるかと、受講料の扱いを相談する。 会社が労働基準協会の会員かも聞きます。
  4. 近くの労働基準協会で日程を探して申し込む。 受講料はテキスト代込みで1万1,660円〜2万1,560円が目安です。
  5. 1日コースなら丸1日、2日コースなら2日間の休みを取る。 遅刻や早退をすると、修了証がもらえない機関があります。

ほかに工場で役立つ資格は、工場で稼げる資格の比較で見られます。

参考にした情報

  • e-Gov法令検索「労働安全衛生法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
  • e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318
  • e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
  • 厚生労働省「安全衛生に関するQ&A」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq1.html
  • 厚生労働省「昭和47年労働省告示第138号」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74007000&dataType=0&pageNo=1
  • 厚生労働省「平成18年厚生労働省告示第24号」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74aa7784&dataType=0&pageNo=1
  • 安全衛生技術試験協会「労働安全コンサルタント試験」 https://www.exam.or.jp/introduction/h_shokaiconsul
  • 安全衛生技術試験協会「試験手数料」 https://www.exam.or.jp/h_tesuryo
  • 東京労働基準協会連合会「安全管理者選任時研修」 https://www.toukiren.or.jp/subject/guide.html?sub=50
  • 千葉労働基準協会 https://www.chiba-kijunkyokai.jp/pages/49/
  • 静岡県労働基準協会連合会 https://www.shizukiren.or.jp/course00024.html
  • 新潟県労働基準協会連合会 https://www.shinkiren.jp/anzen/anzenkanri
  • 香川労働基準協会 https://kagawa-rouki.or.jp/%E5%AE%89%E5%85%A8%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%80%85%E9%81%B8%E4%BB%BB%E6%99%82%E7%A0%94%E4%BF%AE/
  • 愛媛労働基準協会 https://ehimerouki.jp/workshop/skill_training/%E5%AE%89%E5%85%A8%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%80%85%E9%81%B8%E4%BB%BB%E6%99%82%E7%A0%94%E4%BF%AE/
  • 東大阪労働基準協会 https://www.higashiosaka-rouki-kyoukai.or.jp/k/ankan_higashi.html
  • 西野田労働基準協会 https://nishinoda.jp/pages/31/
  • 福岡経営者労働福祉協会 https://rohmu.com/fukukyo/class/safe/safety_manager_1day/
  • 中央労働災害防止協会 中部安全衛生サービスセンター https://www.jisha.or.jp/chubu/seminar/d5040_ankansen.html